三島市議会 2022-12-05 12月05日－05号
事業の進捗体制としましては、財政経営部に多くの技術職員を配置したことで、財政運営と技術力の連携がより一層強化されまして、この体制が機能することで、統一的な視点による現地調査に基づいた各実施計画の必要性の見極めなどがしっかりと進んだことから、計画推進に妨げとならない範囲内においての実施内容の見直しにつながりまして、大幅な経費の節減がされております。
事業の進捗体制としましては、財政経営部に多くの技術職員を配置したことで、財政運営と技術力の連携がより一層強化されまして、この体制が機能することで、統一的な視点による現地調査に基づいた各実施計画の必要性の見極めなどがしっかりと進んだことから、計画推進に妨げとならない範囲内においての実施内容の見直しにつながりまして、大幅な経費の節減がされております。
この総点検表の中で御説明してありますけども、通常の水道部の職員と比べて水道技術職員の方にはどういった役割があるのか、教えていただけますか。
技術政策課への質問なんですけど、主要施策成果説明書の383ページ、事務事業総点検表だと345ページの技術職員研修について、技術者のレベルアップしている、それは当然この都市局、建設局、総体の中でのという問題と、今、民間の技術力が非常にアップするという形になっていますし、市の職員の大きな工事の経験が非常に少なくなってきているという中で、どうやって技術レベルを上げていくかという、そこに関わるこの主要施策や
また、令和元年度には若手職員を対象に渋谷区へ、令和３年度には県が主催した焼津市への視察研修に技術職員が出席しております。 これらの視察を通じて把握した来庁者に対する優しい取組の先進事例としましては、幅が広く視認性の高い通路の設置や大型サインの設置により分かりやすい窓口、車椅子の方にも使いやすい昇降式カウンターの設置、オストメイトの設置、ワンストップ窓口、ベビーケアルームの設置などが挙げられます。
水道技術の継承の仕組みづくりについて、行政職員は異動があるので、技術や知識が継承されるような仕組みや専門の知識を持った水道技術職員の採用を継続していただきたいとの発言がありました。 次に、下水道事業に関してですが、雨水総合排水計画について、今回の台風15号の被害が大きかった地区をはじめとする計画の見直しや、浸水の原因を細かく分析するなど、市民に寄り添った対応を求めるとの意見がありました。
そういったことから、新たな人材の雇用で循環していくことが肝要であるとは思いますが、町が大きな事業を進める上で、国や県と協議をしなければならない事案や連携して事業を進めていかなければならないといった事案が多く、こういったことから、優秀な新人を採用することも重要ですが、県の技術職員ＯＢの雇用や、現在行っております技術職員派遣や人事交流といった方法により、国、県とのつなぎ役となる、また、本町の若い技術職員
次に、公共施設保全計画運用事業において、令和３年度に行った包括管理委託の導入の検討が完了したと思うが、実際にどのような形で活用していくのかとの質疑に対し、令和３年度は、公共財産保全課に技術職員が多く配置された経緯から、直営で現状の把握、各施設の問題点を拾い上げて、どういう形で包括管理委託を進めていくか検討した。
建築部長にお聞きしたいんですが、建築技術職員の技術力向上の取組についてですが、それぞれの関係者から、建築に関する相談などに対応していると思います。建築技術職員の多くが所属している建築部として、建築技術職員の技術向上について、どのような取組を行っていますか。
でも、それはあくまでも目安でございまして、改修、更新に当たっては、個々の施設ごとに技術職員が状況を判断しまして、適切な時期に行っているということでございます。
そういう中で、たまたま昨年と今年度２か年かけまして、水道部についてなんですが、技術職員の人材育成ビジョンをつくっています。間もなくこれが、今年度末で策定されるんですけども、そういったものを利用して、技術職、どういう職位の職員にどういう技術を求めるか。それを承継していくために何があるか。そういったことを体系的にまとめて今後に生かしていきたいと。
現在、アセットマネジメント手法を用いて、老朽化が進む設備、施設の改築を進めるため、技術職員のスキルアップと専門知識取得を目的に、アセットマネジメント研修を平成20年度より課内で開催しております。内容は下水道特有の電気、機械の各設備の劣化進行や、土木構造物の耐用年数など、専門分野にとらわれず、幅広い研修を実施しております。令和３年度は既に４回研修を実施しております。
そのほか、第４次中期経営計画等の諸計画を絶えず立案、修正しながら効率的な上下水道経営を強力に推進し、次期経営計画につながるような成果を出すことを期待する発言、技術職員の育成と継承は、今後、本市のライフラインを維持していくためには重要であり、ＢＣＰの観点からも、必要なときに対応できる体制づくりを求めるとの発言などがありましたので、付言いたします。
18 ◯花村水道総務課長 今、御指摘いただいた水道技術職員についてでございます。 平成30年度から採用させていただいておりまして、30年度に２名、令和２年度に１名、そして今年度１名で、現在４名の方を採用させていただいております。 水道技術そのものは、やっぱり独自な技術でなかなか難しいところがあります。
計上の設計書情報提供システム構築事業について、委員から、金入り設計書の情報公開の事務手続を自動化するシステムの構築により、これまで１件当たりの事務処理に3.5時間を要したものが、システム導入により30分に短縮し、職員の負担軽減と市民サービスの向上を図るということだが、削減された時間をどのように活用していくのかとただしたところ、当局から、職場内での技術伝承や、現場研修会への参加など、削減した時間は技術職員
また、採用困難な状況が続いております技術職員を確保するため、大卒や民間企業等経験者に限定していました建築職員、電気職員、機械職員の受験資格につきまして、高校・短大卒業者を対象とした枠を新設いたしました。
最後に４つ目は、民間のビルメンテナンス専門家との連携により、本市の技術職員及び施設所管課職員のスキルアップが期待できます。 また、包括施設管理委託を発注する際は、これまでの仕様書による発注から民間事業者が持つノウハウを最大限に引き出すことができるとされている性能発注により、その効果を最大化できるものと考えております。
道路・河川・建設を担う技術職員の人材確保が民間と競合する中、難しくなっています。自然災害への対応、老朽化した公共施設の長寿命化、道路・橋梁の補修、上下水道管の取り替え等を行う上で公共工事の品質確保、設計積算、現場監理と必須の人材であり、県内35市町のうち７自治体では土木技師ゼロとなっています。
ＩＣＴ技術などを活用し、できる限り非接触型で窓口サービスの提供を可能とするなど、次世代型サービスの導入検討をはじめ、さらに上下水道事業の分野でも広がりを見せているＩＣＴ技術の活用を担える職員を養成するため、全技術職員を対象とする研修を実施します。
また、技術の専攻のある県立科学技術高校や静岡農業高校においては、平成25年度から、毎年、技術政策課と共に訪問し、技術職員の業務内容や、仕事の魅力などを伝える説明会を開催しています。
本市では、技術職員の育成のため、2019年４月に、静岡市技術職員人材育成ビジョンにより、技術職員が目指すべき姿を示し、技術継承や人材育成に取り組んでおります。 水道事業は安全でおいしい水の供給のため、また、下水道事業は、都市の公衆衛生保全のため、いずれも市民生活に直結する事業であり、持続的に安定した経営が必要です。